西海市議会 2022-03-03 03月03日－03号
例えば、小学校に入る前、保育園であったり幼稚園であったり、小さいお子様方が市内の施設、陽だまりさんとかそういったところに現在結構いらっしゃるんですね。
例えば、小学校に入る前、保育園であったり幼稚園であったり、小さいお子様方が市内の施設、陽だまりさんとかそういったところに現在結構いらっしゃるんですね。
206 ◯前田教育総務部長 公立・私立、確かに長崎市の子どもという意味では一緒でございますけれども、私どものほうでは、公立に通うお子様方の教育環境の整備をさせていただく。また、私立を選ばれる方は、その環境、親御さんがそう思われ、子どももそう思われて、私立を選ばれていると思っております。
ですから、何でもかんでもただにすればいいという、その考え方もそうなんですけれども、できるだけ預けやすい状態をつくってあげて、そういったお子様方を一緒になって地域や、あるいは保育所や、そういった先生方と、保護者の方にいろいろ悩みがありますかと。いや、実は私は子育てにすごく悩んでいるんです。つい子どもをたたいたりしてしまいます。わかりますと、そういった気持ちってありますよねと。
また、財源を生み出すという中で、財源を生み出さなければ、新たな子育て支援施策が実行できないということもありましたので、ここはいろんなところで情報を収集して、日本財団における子育て支援の拡充策をとるために、全国に100カ所程度、子供の第３の居場所を設置するということで、これは、発達障害を初めとした特別に支援を要するお子様方の学童施設が必要だと。
現在、企業内での保育に関しましては、子ども・子育て支援新制度の新しい保育の中で、地域枠を設けていただいたり、基本的には会社の従業員のお子様方を預かるところへの補助というところは国からの支援があるんですけれども、そこに地域枠を設けたりしたときには、新制度の枠組みの中に入ってくるという形になっておりますので、私どもいろんな病院関係、保険会社とか、そういった形での女性の就労が多いところにいろいろ出向いて、
92 島村幼児課長 今現在、数字は持ち合わせておりませんけれども、今と同じような状態で、公立私立問わず、あくまでも保育所の入所希望があって、例えば住所地に近いところ、勤務先に近いところ、いろんなご事情で保育の必要があるお子様方に対して、保護者の方から利用の申し込みがあるという中で、こういった公立保育所について過去からの安心感というのがあるのかなと、結果的
しかし、福祉、特に心身障害者に対しては、父殿下が総裁、そして、自分は理事長として全国の身障者の自立を助けていきたいということで、その姿を見られたお子様方も、二人とも、私も父の後を行きたいということで、福祉に大変な関心を持っておられるということでございまして、朝から家族でテレビを見ながら、非常に感銘を呈してこの場に来たところであります。
しかし、障害を持ったお子さんを初め、特別な配慮を要する子供たちの審議機関として、教育委員会から審議を諮問いたします対象となるお子様方の就学先とかそういったものを審議していただきます。それに対して答申をいただきます。
例えば、発達障害で見てみますと、ある程度軽度の発達障害のお子様方、こういった子どもさん方に関しましては、先ほど教育長の答弁の中で、特別支援学校を西海市にぜひ誘致したいと、そしてデイサービス等のこともやっていきたいというお話を伺いました。ぜひ、こうした県として取り組んでいただきたいことは県として取り組んでもらう、そういう強い姿勢を西海市として出していく。
既に近隣の自治体でも現物給付方式が採用されているところもあり、西海市においても福祉医療費全般において可能であればさらによいのですが、昨今の子どもたち、子育て家庭を取り巻く社会状況をかんがみ、せめて乳幼児期においては、ひとり親家庭、障害を持たれるお子様方も含み、現物給付方式に移行ができないかということでお尋ねいたします。 ２点目です。
現在、時津町内に５歳未満児すべてを対象にした場合、約１,９００万円で、それと毎年生まれていらっしゃいます新生児のお子様方に助成をした場合、これが２年目以降になると思いますが、年間８００万円前後の費用がかかるかと思います。
これは乳幼児から就学前までのお子様方を対象にということで、大変病気にかかりやすいというときで、お母さん方も不安の多い時期なので喜ばれる事業ではないかと思っております。 そこで、お母様方にわかりやすい表示と、それから求められる内容にすべきではないかと思います。そこで、提供する側の目線だけでなく、受け取る側の目線をどう集約されるのかという意味で、作成に当たるスタッフについて質問はあったのか。
私どものほうも若干調査めいたことをしたことがございますが、多くの方は都会で自宅を建てられ、また、奥様も向こうでもらわれ、お子様方も向こうにいらっしゃるということで、御主人は帰ってきたいんだけれども、奥様とかお子さんのことを考えるとちょっと、一遍には帰ってこられないというふうな事情はあるかと思います。ただ、私が前回提案をしました分住という形ですね。
また、お子様方にも利用していただき、安心して子育てができる手助けとなればとの願いも込めさせていただいております。 次に、コミュニティーバスの導入についてでございます。 市街地の交通空白地帯における交通手段を確保してほしいとの意見が寄せられております。交通弱者と言われておりますお年寄りやお体の御不自由な方、子供さんたちの外出を支援するとの目的も有しております。
通所の学齢期前のお子様方を預かっているんですけれども、これも所得に応じて階層がございます。例えば、低所得者１、２の方につきましては、現行で1,100円の負担ということになっております。これが、10月からは9,040円の負担になってまいります。これは食費を含んだ額になっております。一般の方、これも２つ階層がございます。
お亡くなりになられました３人のお子様方に対しまして、ご冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。 今回の事件は、市民の模範となるべき公務員が、交通三悪の１つであります飲酒運転により起こした事故でありまして、市民の信頼を著しく失墜させてしまったことで、全国から厳しい批判を受ける結果となっているものでありまして、その責任は非常に重く、絶対に許されない行為であると思います。
長崎にどれぐらいいるかというのは、私もちょっと把握はできませんけれども、「のこのこ」に入っているお子様方以外で、すごくお困りになっているお母様方はたくさんいらっしゃるのは現状です。そういうふうな状況だと思います。
そのときに、南大浦になるということになると、南大浦のお子様方については、少なくとも設計の部分はのきましても、工事期間中の２年間というのは、運動場につくるか運動場に仮設をつくって既存のものを壊してそこを運動場に振りかえる２つの方式がありますが、今のところ運動場につくるような計画に今現在はしておりますけど、いずれにいたしましてもその工事期間中の２年間ぐらいはグラウンドが使えないような状態が生じます。
細目(1)、新１年生のハンディキャップを持ったお子様方の対応についてであります。 来年度小学校入学の新１年生に、ハンディキャップを持たれたお子様がたくさん入学されるのではないかとお聞きいたしているところでございます。何人くらいの予定があられるのか。
その結果を踏まえまして対応していこうと、こういったことですが、幼児教育センターというのはご指摘のとおり子育てについてどうするのかという部分で、先ほど申しました、在宅で子どもさんを育児しておられる割合というのが、およそ10％程度と申しましたけど、こういった方のお子様方も、できましたら集団の教育を受けるというような場があったらどうかというようなこともありまして、そういう方も保育園だとか幼稚園だとかに学んでもらうと